保安機関認定更新申請書等作成ツール

１．保安機関認定更新申請方法について

認定更新の申請方法、このツールの操作説明などを記載しておりますので、必ずお読み下さい。
なお、申請書等の記載例はAdobe Reader、実際に入力する下記の様式等にはMicrosoft Word・Excelを利用しております。

２．個人事業所の記載例

この記載例は、保安業務を行う事業所が本店（一般消費者等戸数200）、支店（戸数300）の２事業所あり、保安業務区分の２項目（容器交換時等供給設備点検）から６項目（緊急時対応）までの認定を受けている保安機関が認定更新する場合の例です。

３．法人事業所の記載例

この記載例は、保安業務を行う事業所が本社（一般消費者等戸数300）、支店（戸数2,000）の２事業所あり、保安業務区分の２項目（容器交換時等供給設備点検）から６項目（緊急時対応）までの認定を受けている保安機関が認定更新する場合の例です。

４．データ入力様式等 （一括ダウンロード　解凍してご使用下さい）

1. 様式第14 保安機関認定更新申請書
2. 茨城県認定保安機関更新手数料
3. 保安業務に係る事業所の名称及び所在地（事業所が１ヶ所のみの場合は不要）
4. 様式第13 保安業務計画書
5. LPガス賠償責任保険付保証明書等添付
6. 法人の構成員の説明に関する説明書（法人事業所のみ提出）
7. 保安業務以外の業務の種類及び概要の説明書
8. 定款及び登記簿抄本　（法人事業所のみ提出）
9. 欠格事項に該当しないことの誓約書　（個人事業所用）
10. 欠格事項に該当しないことの誓約書　（法人事業所用）
11. 事業所の位置及び緊急時対応を行おうとする一般消費者等の範囲を示した図面（緊急時対応の認定を受ける場合のみ）
12. 保安業務資格者等一覧表　（事業所ごとに作成）
13. 資格者免状の写し
14. 保安業務資格者算定表
15. 保安業務用機器の算定式