|
 このコーナーでは、一般のお客様向けに 『ぼんべー君からのお知らせ』 と題し、当協会が 茨城新聞に毎月１回掲載している「高圧ガスだより」などの情報を掲載してまいります。 どうぞ、ご覧ください。 令和４年５月２日 茨城新聞掲載 ≪販売店の選択総合的に≫ ＬＰガスお客様相談所は、県高圧ガス保安協会内に設置されています。 今回は２０２１年度にあった相談内容を紹介します。 内容別では、保安についてが２８件、ＬＰガスの価格についてが２７件、販売店の移動についてが１７件、ＬＰガス全般についてが１１件、設備関係についてが２件となっており、１年間で８５件の相談がありました。具体的な例は次の通りです。 【相談内容】 現在、ＡガスというＬＰガス販売店と取引をしていますが、先日、ガス料金の値上げの連絡がありました。 そのため、インターネットでＬＰガス料金を調べたら、料金が安い会社を紹介しますというサイトがありました。 このようなサイトを信用してもよいのかどうか教えてください。 【回答】 お話のサイトは、閲覧した人をグループ会社へ誘導することを目的にした団体が運営していると思われます。 最初に安い料金を提示してきても、契約後に徐々に料金を値上げすることもあります。 ＬＰガス販売店を選択するには、料金だけを見るのではなく、保安面（緊急時対応などを含む）やサービスはどうなのか、料金の説明が適切かなどを見て総合的に判断してください。 県高圧ガス保安協会内ＬＰガスお客様相談所フリーダイヤル（０１２０）４７２６８０、ホームページ（http://www.ibakhk.or.jp/） 令和４年４月４日 茨城新聞掲載 ≪資格保有者は再講習を≫ 県液化石油ガス教育事務所は高圧ガス製造保安責任者などの資格取得講習や資格取得後の義務講習を実施しています。 義務講習とは、高圧ガス保安法では一定規模以上の高圧ガス製造事業所に対して保安係員などの選任を、ＬＰ法ではＬＰガス販売事業者に対して業務主任者の選任を義務付けており、選任された方は高圧ガスやＬＰガスによる災害を防止するために受けなければならない講習のことです。 同様に、液化石油ガス設備士及び充てん作業者の資格者も、講習の受講義務が法的に定められています。 この講習は、資格を取得して保安係員や業務主任者に選任されてから、一定期間経過後の定められた期限までに受講する必要があります。 今までの義務講習は、講師と受講者との対面形式で実施されていましたが、政府が進めるデジタル化社会や感染症や自然災害によって受講できない場合を考慮し、順次、オンデマンド方式（インターネット経由で動画を配信する方式）によるオンライン講習が導入されます。 本年度からは保安係員講習が２０２３年度からは業務主任者・液化石油ガス設備士・充てん作業者講習がオンライン講習となります。 なお、インターネット環境が整っていない場合や不明な点などは、同事務所まで問い合わせください。 県液化石油ガス教育事務所（県高圧ガス保安協会内） ☎０２９（２２５）３２６１。 ホームページ https://www.ibakhk.or.jp/ 令和４年３月７日 茨城新聞掲載 ≪利用料金、販売店で違い≫ ＬＰガスお客様相談所は県高圧ガス保安協会内に設置されています。 最近の主な相談内容は「利用料金が値上がりした」「利用料金が他と比較して高い」などです。 ＬＰガスの利用料金はガソリンや灯油のように自由料金制ですので、販売店によって違いがあります。 その主な要因としては、ＬＰガスの仕入れ価格、保安対策費、配送費、サービスの違いなどです。 ＬＰガスの料金には２部料金制と３部料金制があります。 ２部料金制とは、基本料金＋従量料金で、ほとんどの販売店がこの制度です。 基本料金には容器やガスメーターなど、ガスを供給するための設備費用のほか、保安や検針に係る費用などが含まれ、従量料金には、ガスの利用量に応じた原料費や配送費などが含まれます。 ３部料金制とは、２部料金制にガス器具などの貸付設備や集中監視システムの利用料などの設備利用料金を加えた料金制です。 最近の原油価格の高騰によって、ＬＰガス価格も上昇しており、販売店から値上げの書面なども届いていると思われます。 販売店には、液化石油ガス法第１４条に基づき、価格の算定方法などを消費者の皆様に周知する義務があります。 交付された書面に疑問点がある場合には取引の販売店などに問合せをお願いします。 県高圧ガス保安協会内ＬＰガスお客様相談所、フリーダイヤル（０１２０）４７２６８０。 ホームページ http://www.ibakhk.or.jp/ 令和４年２月７日 茨城新聞掲載 ≪引っ越し時は料金確認≫ 進学や就職、転勤などで引っ越しをされる方が増える季節となりました。 引っ越しの際には、様々な手続きが必要となりますが、ＬＰガスの手続きについても注意点があります。 引っ越し先でＬＰガスの契約をする際は、 ①料金や保安管理体制などを確認し、販売店を決定してください。借家などの場合は、管理会社などに照会して料金の詳細を確実に確認してください。県ＬＰガスお客様相談所へは、入居してから料金が高いのでは、という相談が多いです。 ②契約書の記載内容（料金構成、設備の所有権、設置・変更・修繕・撤去に要する費用の負担方法など）を確認したら、その書面を大切に保管してください。 ③ＬＰガス仕様の機器の設置は有資格者に依頼してください。 ④販売店が開栓して行う供給開始時の安全点検には一緒に立ち会って確認してください。 ⑤消費設備（ガスメーターの出口からガス器具まで）の管理責任は、使用する消費者にありますので日頃のお手入れが大切です。 ⑥事故防止のため、法律に基づく供給設備点検や消費設備調査がありますので、通知があった際には必ず受けてください。 ＬＰガスを解約し、利用を停止する場合はお客さまの立合いが必要となりますので、引っ越しの１０日ほど前までに取引の販売店へ連絡してください。 問い合わせは、ＬＰガス販売店又は県高圧ガス保安協会 ☎０２９（２２５）３２６１ ホームページ（http://www.ibakhk.or.jp/） 令和４年１月１０日 茨城新聞掲載 ≪消費設備必ず定期調査≫ 新年明けましておめでとうございます。 今年もお役立ち情報を掲載していきますので、よろしくお願いいたします。 ＬＰガス販売店には、お客さまにガスをより安全にお使いいただくため、法により七つの保安業務が義務付けられています。 保安業務は保安機関として認定を受けた販売店が行う場合と、認定を受けた保安機関が販売店から委託されて行う場合があります。 内容としては、①供給開始時点検・調査 ②容器交換時等供給設備点検 ③定期供給設備（ボンベからメーターまで）点検 ④定期消費設備（メーター出口から器具まで）調査 ⑤周知 ⑥緊急時対応 ⑦緊急時連絡です。 定期消費設備調査は、４年に１回以上、コンロなどの消費機器を一括して調査する重要な業務です。 ガス漏れ事故などを未然に防止するためにも必ずこの調査を受けてください。 定期消費設備調査の実施に係るお知らせはＬＰガス販売店や保安機関から事前に書面で通知されます。 最近、関東地方を中心に、点検などを装って突然（もしくはアポ電をかけてから）訪問し、住宅内に侵入する強盗事件が発生しています。 被害防止対策としては、①在宅時でも鍵をかける ②心当たりのない訪問者は家に入れない ③アポ電があったときは販売店などへ事実を確認するなどの対応をお願いします。 問い合わせは、販売店又は県高圧ガス保安協会 ☎０２９（２２５）３２６１。 ホームページ（http://www.ibakhk.or.jp/） 令和３年１２月６日 茨城新聞掲載 ≪暖房は正しく使い快適に≫ 冬を迎え、日々寒さが体にこたえる季節となりました。 ＬＰガス暖房器具を上手に使い、快適な冬を過ごすためには、次の点に注意してください。 使用前に、器具取扱説明書をしっかりとチェック ▽検査合格マーク（ＰＳＬＰＧ）が付いた器具を使用 ▽バーナーの変形やススの付着、ガス管のひび割れがないことを確認 ▽ガス栓と器具が正しく接続され、ガス漏れがないことを確認してから点火し、正常に燃焼することを確認 ▽ファンヒーターのエアフィルターに付着したほこりは、過熱や不完全燃焼の原因になるので小まめに掃除 ▽室内の空気を使ってガスを燃やす暖房器具を使用する場合は１時間に１～２回は窓を開けて換気 ▽燃焼時に屋外から空気を取り入れ、燃焼後の排ガスを強制的に屋外に排出するＦＦ式温風暖房器具は給排気筒がそれぞれきちんと接続され、筒の詰りがないことを確認 ▽子供がやけどをしないよう熱源に手が届かない工夫 などです。 古い暖房器具を使用している場合は、不完全燃焼防止装置、立ち消え安全装置、転倒時ガス遮断装置などのセーフティ機能や自動室温制御機能が搭載されている安全で効率の良い製品へのお取り替えをお薦めします。 使用時に異常を感じたら直ちに使用を中止し、取引の販売店にご連絡ください。 問い合わせは取引の販売店、または県高圧ガス保安協会 ☎０２９（２２５）３２６１。 ホームページ（http://www.ibakhk.or.jp/） 令和３年１１月１日 茨城新聞掲載 ≪事故防止へ設備点検を≫ 高圧ガス（圧縮・液化した状態で容器に充てんされたもの）は、家庭やさまざまな場所で使用されています。 ＬＰガスは一般家庭の台所などの燃料として酸素・窒素・水素などの高圧ガスは石油化学製品の製造、医療機関、研究施設、建設現場など多方面で利用されています。 高圧ガスは誤った使い方をしたり、設備管理が不十分だったりすると、ガス漏れや火災・爆発など大きな事故につながる恐れがあります。 国などは事故の防止を図るため、１０月２３日～２９日を保安推進週間と定め、さまざまな保安活動の啓発を行いましたが、日々の日常点検が重要となります。 ＬＰガスを使用する家庭や事業者は一酸化炭素中毒などの事故を防止するため、販売店からの配布文書などを参考に燃焼器具や換気装置の点検に協力をお願いします。 高圧ガスを取り扱う工場・事業所では今年の保安キーワード「点検に不要不急の文字は無し」を踏まえ、日常の設備点検や従事者に対する保安教育・訓練を充実するなど日頃より事故防止に努めるようお願いします。 当協会では、今後とも国、県などと連携し、会員事業者に対して各種保安講習会を開催するとともに、放置容器などの回収活動などを通して高圧ガスによる事故・災害を防止し、公共の安全確保に努めていきます。 ホームページ（http://www.ibakhk.or.jp/） 令和３年１０月４日 茨城新聞掲載 ≪不要ガス容器は返却を≫ 倉庫や建物の中などに放置されている利用目的の分からない高圧ガス容器を見かけたことはありませんか。 高圧ガス容器の長期間放置は大変危険な行為です。 今までに長期間放置されていた酸素容器の腐食箇所から酸素ガスが噴出する爆発事故が２件発生し、それぞれ２人が負傷しています。 また、物損を伴う爆発・破裂事故なども発生しています。 県高圧ガス保安協会では「茨城県高圧ガス容器適正管理指針」に基づき、長期に停滞している高圧ガス容器の一掃活動を進めています。 特に１０月を「高圧ガス容器特別回収月間」として、放置容器などによる災害の発生を防止し、公共の安全確保に努めているところです。 なお、高圧ガスの販売は、中身の高圧ガスのみであり、高圧ガス容器は販売店の所有物で、消費者に貸与していることが一般的となっています。 高圧ガスの使用終了後には、容器は購入販売店へ速やかに返却してください。高圧ガス容器を一般ゴミの集積所や山林、田畑、河川敷などへ投棄することは違法ですし、大変危険な行為です。 購入先の不明な容器を見つけたときは、その場所や状況、容器の大きさ・色・本数、容器に記載されているガス名・所有者名などを、当協会へ連絡して下さい。 容器の所有者又は近くの高圧ガス販売店が引き取り（有料）に伺います。 ホームページ（http://www.ibakhk.or.jp/） 令和３年９月６日 茨城新聞掲載 ≪供給停止微少ＬＰガス≫ ＬＰガスは「災害に強いエネルギー」と言われ、都市ガスや電気のように、自然災害時におけるガス管や電線の被損などによる供給停止がほとんどなく、劣化しにくいため、貯蔵にも適しています。 全国でこれまでに発生した大規模災害時には、地震では６時間～約１週間、台風などによる豪雨では１５時間～約３週間、停電が発生しましたが、ＬＰガスはガスボンベなどを施設内に備蓄できるため、供給が途絶えることなく、ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）など関連機器が使用でき、自然災害などの影響を受けにくいという特徴があります。 ＧＨＰはＬＰガスや都市ガスを燃料とし、ガスエンジンで稼働する空調機器で、「災害に強い」「環境にやさしい」などの特徴があります。 ＥＨＰ（電気空調機器）との違いは、コンプレッサーを「電気モーター」ではなく「ガスエンジン」で動かしているという点のみとなります。 なお、医療機関・福祉施設（災害時に避難することが困難な施設）、自治体庁舎・公立学校・公民館・体育館（公的避難場所）、事業所・商業施設・私立学校など（一時避難となりえる施設）においては、ＬＰガス災害バルク貯槽などやガスボンベ、ＧＨＰ、ＬＰガス発電機、給湯調理機器の設置に対する国の補助制度（災害バルクなどの導入事業費補助金）があります。 問い合わせは県高圧ガス保安協会 ☎０２９（２２５）３２６１。 ホームページ（ http://www.ibakhk.or.jp/） 令和３年８月２日 茨城新聞掲載 ≪国家試験を１１月に実施≫ 本年度の高圧ガス製造保安責任者等試験は１１月１４日、水戸啓明高校など水戸市内の３会場で実施します。 実施する試験の種類は乙種化学、乙種機械、丙種特別、丙種液石、第二種冷凍機械、第三種冷凍機械、第一種販売、第二種販売、液化石油ガス設備士です。 受験の申込方法には書面申請と電子申請があります。 ①書面申請 ◇受験案内書・申請用願書は県消防安全課産業保安室や常陸太田・鉾田・土浦・筑西の県合同庁舎内の県民センター環境・保安課のほか、県高圧ガス保安協会などで７月１２日から配布しています。 ◇受付場所は当協会（〒３１０‐０８０１ 水戸市桜川２の２の３５ 茨城県産業会館１２階）となります。 郵送は簡易書留郵便など確実な方法でお願いします。 ◇受付期間は８月２３日～９月６日午前９時～午後５時(土日は除く) 。 郵送の場合は９月６日当日の消印有効です。 ②電子申請（インターネット） ◇高圧ガス保安協会のホームページ(http://www.khk.or.jp)の専用入力フォームから申し込んでください（甲種化学、甲種機械、第一種冷凍機械を含む）。 詳細は高圧ガス保安協会試験センター☎０３（３４３６）６１０６でご確認ください。 ◇受付期間は８月２３日午前１０時～９月８日午後５時（２４時間受付可）。 問い合わせは県高圧ガス保安協会☎０２９(２２５)３２６１。 ホームページhttp://www.ibakhk.or.jp/ 令和３年７月５日 茨城新聞掲載 ≪今月から親子料理教室≫ 県高圧ガス保安協会では、２０１１年度から県内の公民館や小中学校において、「親子ふれあい料理教室」を開催しており、これまでに７５会場で１２１８組２７４６人の親子に参加いただきました。 本年度も、７月から１０月にかけて、１０会場での開催を計画しています。 これまでの料理教室の内容は、当協会のホームページに掲載されています。 公民館などの施設で使われているＬＰガスコンロの中には、安全機能の付いていない古いタイプのものも見受けられたため、事故防止機能が充実した最新のＳｉセンサーコンロを料理教室開催時に寄贈しました（累計６６７台）。 この最新のコンロを使って、おいしい料理（チーズと搾菜のチャーハン、ヘルシーから揚げ、ハヤシオムライス、森のきのこのホイル焼き、カボチャのスープ、シーフードカレー、牛肉とズッキーニの炒め物、餃子、れんこんハンバーグなど）を作る中で、火のありがたさや怖さ、できた料理をおいしく食する楽しさを経験するなど火育・食育を通じた親子の触れ合いを促進しています。 なお、２００８年１０月以降に製造販売されたガスコンロには全口に安全を検知するＳｉセンサーが搭載されており、コンロによる火災は大幅に減少しています。 問い合わせは取引のＬＰガス販売店、または県高圧ガス保安協会 ☎０２９（２２５）３２６１ ホームページ http://www.ibakhk.or.jp/ 令和３年６月７日 茨城新聞掲載 ≪安全・安心、チラシ配布≫ 県高圧ガス保安協会の会員事業所は、地域社会に安全・安心を届けるため、２０１１年度から「安全・安心届け隊」活動を実施しています。 昨年度は県警察本部提供情報など記載した高齢者向けチラシを９万枚作成し、ＬＰガス販売店を通じて配布しました。 主な活動は、 ①訪問した際に、相談ごとや心配ごとがないかなどのお声掛けをする「高齢者見守り活動」 ②避難できる安全な場所として事業所を提供する「駆け込み１１０番」 ③配送などの業務時に行う「防犯パトロール」 ④高齢者や子供の交通事故防止のための「思いやり運転」です。 会員事業所からは、「１人暮らしの高齢のお客さまが室内で倒れたという話を聞いたので、お客さまの緊急連絡先の把握やご家族への声掛けを徹底し、お困りの際に対応できるよう努めている」 「庭で転倒し、軽いけがをされたとのことだったので、庭の通路部を歩きやすく補修した」 「夕方１人で４歳児が歩いていたので、保護し親に連絡した」など５２例（１９年度）の活動報告がありました。 今後とも、ガスを安全にお届けするとともに、お客さまや地域社会との信頼関係をさらに深めることにより、安全で安心なまちづくりに貢献していきます。 問い合わせは取引のＬＰガス販売店、または県高圧ガス保安協会 ☎０２９（２２５）３２６１ ホームページ http://www.ibakhk.or.jp/ 令和３年５月３日 茨城新聞掲載 ≪資格保有者は再講習を≫ 県液化石油ガス教育事務所は、高圧ガス製造保安責任者などの資格取得講習や資格取得後の義務講習を実施しています。 義務講習とは、高圧ガス保安法では一定規模以上の高圧ガス製造事業所に対して製造保安責任者の選任を、ＬＰ法ではＬＰガス販売事業者に対して業務主任者の選任を義務付けており、選任された方が受けなければならない講習です。 また、液化石油ガス設備士及び充てん作業者の資格者も講習の受講義務が法的に定められています。 この講習は、資格を取得してから一定期間経過後の受講義務が定められており、定められた期限までに受講する必要があります。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、講習会に参加いただく方にはマスクの着用や受講前の検温の実施、会場入り口での手指消毒、休憩時間の密の防止、接触確認アプリのインストール（いばらきアマエビちゃんなど）などをお願いしています。 感染拡大の状況によっては、講習会が延期や中止になる場合があります。 当事務所では、講習会の種類・実施時期・会場などについて、数カ月前からホームページ上で案内しています。 資格取得に関することや不明な点がございましたら当事務所までお問い合わせください。 ▽問い合わせは、県高圧ガス保安協会内、県液化石油ガス教育事務所 ☎０２９（２２５）３２６１ ホームページはhttp://www.ibakhk.or.jp/ 令和３年４月５日 茨城新聞掲載 ≪ＬＰガス料、書面の確認を≫ ＬＰガスの料金は一般的に２二部料金制と３部料金制があります。 ＬＰガスの使用料金はガソリンや灯油などのように自由料金制で、販売店によって違います。 その理由は販売店の仕入れ価格や保安対策、配送、サービスなどの違いによって生じます。 【２部料金制】 基本料金＋従量料金の料金体系で、ほとんどの販売店がこの料金制となります。 基本料金には、容器やガスメーターなどＬＰガスを供給するための設備費用と利用者の保安や検針に係る費用などが含まれます。 従量料金には、ＬＰガスの利用量に応じて生じるガスの原料費や配送費などが含まれます。 【３部料金制】 基本料金＋従量料金＋設備利用料金などの料金制です。 基本料金、従量料金以外の設備利用料金にはガス機器などの貸付設備利用料や集中監視システム利用料などが含まれます。 液化石油ガス法では、取引の際に、料金の構成（料金表）、設備の所有権、解約の際の費用負担方法などを説明した書面（１４条書面）を消費者に交付するよう販売店に義務付けています。 書面の内容や料金に関することで不明な点があれば取引の販売店に確認するか、左記までご連絡下さい。 また、ホームページでもＬＰガスに関する内容について案内しています。 県高圧ガス保安協会内ＬＰガスお客様相談所、フリーダイヤル（０１２０）４７２６８０。 協会ホームページ（http://www.ibakhk.or.jp/） 令和３年３月１日 茨城新聞掲載 ≪販売店変更時の注意点≫ ＬＰガス消費者は、自らの判断でＬＰガス販売店を自由に選択できます。 当協会内のお客様相談所には、訪問販売や電話勧誘などの相談が数多く寄せられています。 ＬＰガス販売店との契約変更の際のトラブルを防ぐためには、訪問事業者が ①社名・氏名・販売商品・訪問目的などを告げているか ②消費者の負担費用や料金などをきちんと説明しているか ③契約を迫ったり、長時間居座るなどの迷惑行為はないか ④クーリングオフ制度を正しく説明しているか などについて必ず確認してください。 なお、相談の中には契約当初は安い料金でも、徐々に利用料金が値上がりして以前よりも高くなったなどの苦情も寄せられています。 ＬＰガス販売店を変更する際は利用料金だけにとらわれず、保安体制やサービスなども考慮することが大切ですし、現在供給を受けているＬＰガス販売店に他社から勧誘があったことなどを相談してみることも重要となります。 ＬＰガス販売店は契約の際、液化石油ガス法に基づき、料金の内訳や設備の所有権、解約時の手続きなどを示す書面（１４条書面）を消費者に交付しています。 書面内容の変更、紛失、受け取った記憶がないなどの場合には、ＬＰガス販売店に申し出て新たに交付を受けてください。 問い合わせはＬＰガス販売店、または県高圧ガス保安協会内ＬＰガスお客様相談所 フリーダイヤル（０１２０）４７２６８０ 協会ホームページ（http://www.ibakhk.or.jp/） 令和３年２月１日 茨城新聞掲載 ≪高齢者宅に防犯チラシ≫ 県高圧ガス保安協会は「安全・安心届け隊」活動の一環として、茨城県や県警本部のご協力をいただき、高齢者の犯罪被害防止のためのチラシを９万枚作成し、協会会員事業者から高齢者宅へ配布しています。 チラシでは主に犯罪の手口と防犯対策を紹介しています。 ■犯罪の手口 ▽ガスや電気の点検を装い、突然訪問する（事前に偽の電話が入ることもあり） ▽被害者を脅迫し、現金やキャッシュカードを奪う（脅したり、だますなどして暗証番号を聞き出し、現金を引き出す） ▽複数人で訪問し、１人が家人の注意をそらしている間に、別の者が現金を盗む（作業着姿でも偽者かもしれません。名刺や社員証も偽物かもしれませんので注意が必要） ■犯罪対策 ▽在宅時でもドアには鍵を掛け、心当たりのない来訪者は自宅に入れない ▽来訪者にはインターホンやドアチェーンを使ってドア越しに対応する ▽事前に電話があっても一度電話を切り、いつもの取引店に確認する ▽キャッシュカードは他人に渡さない。暗証番号は誰にも教えない などに心掛けてください。 不安な場合は、お近くの警察署に相談してください（緊急の場合は１１０番へ）。 チラシに関する問い合わせはＬＰガス販売店、または県高圧ガス保安協会 ☎０２９（２２５）３２６１。 ホームページ（http://www.ibakhk.or.jp/） 令和３年１月１１日 茨城新聞掲載 ≪消費設備調査を受けて≫ 新年明けましておめでとうございます。 今年もお役立ち情報を掲載してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ＬＰガス販売店には、お客さまがガスをより安全にお使いいただくため、法により七つの保安業務が義務付けられています。 保安業務は保安機関として認定を受けた販売店が行う場合と、認定を受けた保安機関が販売店から委託されて行う場合があります。 七つの保安業務とは、 ①ＬＰガス供給開始時の設備の点検・調査 ②容器交換時などの容器設置状況、圧力調整器・バルブなどの点検 ③供給設備（ボンベからメーターまで）のガス漏れ試験などの点検 ④消費設備（メーター出口から器具まで）のガス漏れ試験や燃焼状況の確認、ガス器具や給排気設備などの調査 ⑤使用上の注意などについて、パンフレット配布などによる周知 ⑥お客さまからの連絡により迅速に出動して行う緊急時対応 ⑦お客さまからの連絡により行う指示・助言などの緊急時連絡です。 消費設備調査は４年に１回以上、コンロなどのガス消費機器を一括して調査する重要な業務です。 事故の未然防止のためにも、必ずこの調査を受けてください。 「消費設備調査」のお知らせは、ＬＰガス販売店や保安機関から事前に書面で通知されます。 点検と偽った強盗などの報道もありますので必ず通知などを確認してください。 問い合わせは、販売店又は県高圧ガス保安協会 ☎０２９（２２５）３２６１。 ホームページ 令和２年１２月７日 茨城新聞掲載 ≪暖房正しく使い快適に≫ 冬を迎え、寒さが日々身にこたえる季節となりました。 ＬＰガス（暖房器具）を上手に使い、快適な冬を過ごすためには次の点にご注意ください。 ▽使用前に、取扱説明書をしっかりとチェックする ▽検査合格マーク（ＰＳＬＰＧ）が付いた器具を使用する ▽バーナーの変形やススの付着、ガス管のひび割れがないことを確認する ▽ガス栓と器具がきちんと接続され、ガス漏れがないことを確認してから点火し、正常に燃焼することを確認する ▽ファンヒーターのエアフィルターに付着したほこりは過熱や不完全燃焼の原因になるので小まめに掃除する ▽室内の空気を使ってガスを燃やす暖房機器を使用する場合は１時間に１～２回は窓を開けて換気する ▽燃焼時に屋外から空気を取り入れ、燃焼後の排ガスを強制的に屋外に排出するＦＦ式温風暖房器具は給排気筒がそれぞれきちんと接続され、筒の詰りがないことも確認する ▽子供がやけどをしないよう熱源に手が届かない工夫をする などです。 不完全燃焼防止装置、立ち消え安全装置、転倒時ガス遮断装置などのセーフティ機能や自動室温制御機能が搭載されていない暖房器具を使用の場合には安全で効率の良い製品への取り替えをお薦めします。 使用時に異常を感じたら直ちに使用を中止し、取引の販売店にご連絡ください。 問い合わせは、取引の販売店または県高圧ガス保安協会 ☎０２９（２２５）３２６１ ホームページ（http://www.ibakhk.or.jp/） 令和２年１１月２日 茨城新聞掲載 ≪不要ガス容器は返却を≫ 倉庫や建物などの整理をしたときに、放置されている利用目的が分からない高圧ガス容器を見掛けたことはありませんか。 高圧ガス容器の長期間放置は大変危険です。 ２０１６年５月に長崎市の魚市場で、同年８月には兵庫県姫路市の高圧ガス事業者の倉庫で、長期間放置されていた酸素容器の腐食箇所から酸素ガスが噴出して爆発事故が発生し、それぞれ２人が負傷しています。 また、物損を伴う爆発・破裂事故なども発生しています。 いずれも一時的に置いた容器のことを誰もが忘れ、放置されてしまったことによるものとみられています。 高圧ガス販売事業者は、お客さまに対して「使われていない容器が長期間放置されたままになっていないか」などの声掛けや、高圧ガスの使用者には長期間使用していない容器の購入元の高圧ガス販売事業者への速やかな返却をお願いしています。 当協会では、「茨城県高圧ガス容器適正管理指針」に基づき、長期に停滞している高圧ガス容器の一掃活動を進め、放置容器などによる災害の発生を防止し、公共の安全確保に努めています。 容器を一般のゴミ収集所に放置したり、山林や田畑・河川敷などへ投棄したりすることは違法で大変危険な行為です。 購入先の不明な容器を発見した場合には当協会へご連絡ください。 連絡先は県高圧ガス保安協会 ☎０２９（２２５）３２６１。 ホームページ（http://www.ibakhk.or.jp/） 令和２年１０月５日 茨城新聞掲載 ≪事故防止へ設備点検を≫ 高圧ガス（圧縮・液化した状態で容器に充填されたもの）は家庭やさまざまな場所で使用されています。 ＬＰガスは一般家庭の台所などの燃料として、酸素・窒素・水素などの高圧ガスは建設現場や研究施設、医療機関、石油化学製品の製造など多方面で利用されています。 高圧ガスは誤った使い方をしたり、設備管理が不十分だったりすると、ガス漏れや火災・爆発など大きな事故につながる恐れがあるため、高圧ガスの取扱者は日頃から安全管理に努めています。 ＬＰガスや高圧ガスの事故防止を図るため、国などは１０月を保安推進週間（２３日～２９日）と定めています。 ＬＰガスを使用する家庭や事業者は、一酸化炭素中毒などの事故を防止するため、販売店からの配布文書などを参考に燃焼器具や換気装置の点検にご協力をお願いします。 高圧ガスを取り扱う工場・事業所では今年の保安キーワード「備えよう想定外を想定し」を踏まえ、日常の設備点検や従事者に対する教育・訓練を充実するなど事故防止に努めるようお願いします。 当協会では、今後とも国、県などと連携し、会員事業者に対して各種保安講習会を開催するとともに、放置容器などの回収活動などを通して、高圧ガスによる事故・災害を防止し、公共の安全確保に努めてまいります。 問い合わせは県高圧ガス保安協会 ☎０２９(２２５)３２６１。 ホームページ（http://www.ibakhk.or.jp/） 令和２年９月７日 茨城新聞掲載 ≪最新コンロで料理教室≫ 県高圧ガス保安協会は２０１１年度から地元支部とともに、県内の公民館や小中学校などで「親子ふれあい料理教室」を開催しています。 ９年間で８３会場、１２１８組、２７４６人の親子に参加いただきました。 会場の施設で使用されているＬＰガスコンロの中には、安全機能の付いていない古いタイプのものも見受けられるため、協会では安全で便利な機能が充実した最新のＳｉセンサーコンロ（２００８年１０月以降に製造販売された製品には全て安全機能が搭載されており、ガスコンロに起因する火災発生件数は大幅に減少）をこれまでに６６２台寄贈しており、公民館や学校など公共施設の設備更新による安全性の向上にも貢献させていただいています。 料理教室では参加した親子に寄贈した最新のガスコンロを使っていただき、おいしい料理づくりの中で火のありがたさや怖さ、できた料理をおいしく食する楽しさなどを体験していただいています。 本年度も７月から１０月にかけて、県内の公民館や小中学校など１０会場での開催を計画しています。 これまでの料理教室の詳細は当協会のホームページに掲載していますので、ぜひご覧ください。 問い合わせは県高圧ガス保安協会 ☎０２９（２２５）３２６１。 ホームページ（http://www.ibakhk.or.jp/） 令和２年８月３日 茨城新聞掲載 ≪国家試験を水戸で実施≫ 本年度の高圧ガス製造保安責任者等試験を１１月８日、水戸啓明高校など水戸市内４会場で実施します。 実施する試験は、乙種化学・機械、丙種特別・液石、第二種・第三種冷凍機械、第一種・第二種販売、液化石油ガス設備士の９種類です。受験希望者は次のいずれかの方法で申し込んでください。 ①書面申請 受験案内書・書面申請用願書は県庁消防安全課産業保安室や常陸太田・鉾田・土浦・筑西の各合同庁舎内の県民センター環境・保安課などで配布（８月上旬予定）します。 受験願書に不備のないよう記入してください。 受付場所は県高圧ガス保安協会（水戸市桜川２の２の３５ 産業会館１２階）。 受付期間は８月１７日～３１日午前９時～午後５時(土日は除く) 。 郵送の場合は簡易書留郵便など確実な方法で当協会宛てにお送りください。 ８月３１日当日消印有効。 ②電子申請（インターネット） 高圧ガス保安協会のホームページ(http://www.khk.or.jp)の専用入力フォームから申し込んでください。 受付期間は８月１７日午前１０時～９月２日午後５時。 なお、甲種化学・機械、第一種冷凍機械や試験の種類に関係なく「全科目免除」の方は高圧ガス保安協会試験センター（東京都港区虎ノ門４の３の１３）☎０３（３４３６）６１０６へ申し込んでください。 令和２年７月６日 茨城新聞掲載 ≪地域に安全・安心届ける≫ 県高圧ガス保安協会の会員事業所は地域に密着した業種であるという特色を生かし、地域社会に安全・安心を届けるため、「安全・安心届け隊」活動を２０１１年度から実施しています。 今年度は活動の一環として高齢者向けチラシ（県警察本部提供情報など）を９万枚作成し、会員のＬＰガス販売店を通じて配布します。 【主な活動内容】 ①「高齢者見守り活動」では容器交換時やガス器具の点検時など高齢のお客さまを訪問した際に、相談事や心配事がないかなどの声掛けをしています。 ②「駆け込み１１０番」では子どもや女性などが犯罪被害に遭遇、またはその恐れがある場合、避難できる安全な場所として事業所を提供し、警察や学校に速やかに通報します。 ③「防犯パトロール」では配送などの業務のかたわら防犯パトロールを行い、不審者や犯罪などを発見した場合は警察に通報します。 ④「高齢者や子どもに対する思いやり運転」では高齢者や子どもが交通事故に巻き込まれないよう思いやり運転を実施し、安全確保に努めています。 今後ともガスを安全にお届けするとともに、地域への貢献活動を積み重ねることによりお客さまや地域社会との信頼関係をさらに深め、これからも安全で安心なまちづくりに努めていきます。 問い合わせは取引のＬＰガス販売店、または県高圧ガス保安協会☎０２９（２２５）３２６１。 ホームページ http://www.ibakhk.or.jp/ 令和２年６月１日 茨城新聞掲載 ≪４カ月の延長期間活用≫ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が４月７日に７都道府県を対象に発令され、５月２５日には東京都も含め全面解除されました。 本県でも県独自の基準に基づく対策を緩和するなど取り組みを進めています。 これまでの「高圧ガスだより」でも説明しましたが、ＬＰガス販売事業者や認定保安機関はお客さま宅における供給設備（ボンベからガスメーターまで）点検や消費設備（宅内における消費設備機器など）調査を４年以内に定期に行うことが法的に義務付けされており、その際には皆さまの立ち会いをお願いするなど安全な使用のための協力をお願いしています。 また、お客様に対しては消費設備の管理や点検に関して注意すべき基本的な事項などについてお知らせしているところです。 これらの点検、調査、周知については経済産業省通知（新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置）により、「今年４月１０日から同年９月３０日までの間に終了する場合は、その期間を４カ月延長する」ことも可能となりました。 販売事業者や認定保安機関では、お客さまへの感染防止を図るため、４カ月の延長期間を有効に活用することとなりますので協力いただきますようお願いいたします。 問い合わせは、取引のあるＬＰガス販売店、認定保安機関、または県高圧ガス保安協会☎０２９（２２５）３２６１ ホームページ （http://www.ibakhk.or.jp/） 令和２年５月４日 茨城新聞掲載 ≪資格保有者は再講習を≫ 県液化石油ガス教育事務所は、高圧ガス製造保安責任者など各種の資格取得講習や資格取得後の義務講習を実施しています。 義務講習とは、一定規模以上の高圧ガス製造事業所において選任された製造保安責任者や、ＬＰガス販売事業者で選任された業務主任者が必ず受けなければならない法定講習です。 また、液化石油ガス設備士や充てん作業者の資格を持つ方も法定講習の受講が義務付けられています。受講期間は、製造保安責任者免状・販売主任者免状・液化石油ガス設備士免状・充てん作業者講習修了証の交付を受けた日の属する年度の翌年度から３年以内となります。 ただし、選任された日から３年の残り期間が６カ月未満の場合は、３年の期間にかかわらず、選任された日から６カ月以内に講習を受けなければなりません。 ２回目以降は前回受講した日の属する年度の翌年度から５年以内です。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、今年の義務講習については受講期間が今年３月３１日までに終了する方は１年間期間が延長され、選任された日から６月以内に受講する方（２月１日から６月３０日まで）は、６か月延長となります。 同事務所での各種講習についてはホームページで確認してください。 問い合わせは、県高圧ガス保安協会内、県液化石油ガス教育事務所 ☎０２９（２２５）３２６１ ホームページは http://www.ibakhk.or.jp/ 令和２年４月６日 茨城新聞掲載 ≪販売店変更時の注意点≫ ＬＰガス消費者は自らの判断でＬＰガス販売店を自由に選択できますが、県高圧ガス保安協会のお客様相談所窓口にはＬＰガス事業者による訪問販売や電話勧誘などの相談が寄せられています。 ＬＰガス販売店を変更契約する際のトラブルを防ぐため、 ①社名・氏名・販売商品・訪問目的などを告げているか ②消費者の負担費用や料金などを正しく告げているか ③契約を迫ったり、長時間居座るなど迷惑行為はないか ④クーリング・オフ制度を正しく説明しているか などを確認し契約してください。 ＬＰガス販売店は契約の際に、液化石油ガス法により料金の内訳や設備の所有権、解約時の手続きなどを示す書面（１４条書面）を消費者に交付しています。 書面の主な記載内容は、ガスの種類▽ガスの引き渡し方法▽供給・消費設備の管理方法▽消費設備の調査方法▽災害発生防止に関する周知▽ガスの計量方法、価格の算定方法や算定の基礎▽供給・消費設備などの所有関係▽供給・消費設備の設置、変更、修繕などの費用負担方法▽契約解除時の精算額の計算方法▽設備の点検・調査に係る保安機関名称、住所や連絡方法▽緊急時の連絡先 などです。 書面内容の変更、紛失、受け取った記憶がないなどの場合には、ＬＰガス販売店に申し出て新たに交付を受けてください。 問い合わせはＬＰガス販売店、または県高圧ガス保安協会内ＬＰガスお客様相談所、フリーダイヤル０１２０(４７)２６８０。 協会ホームページ（http://www.ibakhk.or.jp/） 令和２年３月２日 茨城新聞掲載 ≪ＬＰは二つの料金制度≫ ＬＰガスの利用料金はガソリンや灯油などのように自由料金で、販売店によって違いがあります。 料金が違う理由は販売店の仕入れ価格、保安対策、配送、サービスなどの違いによるものです。 ＬＰガスの料金制度は、一般的に二部料金制と三部料金制です。 【二部料金制】 基本料金＋従量料金の料金体系で、ほとんどの販売店がこの料金制です。 基本料金には容器やガスメーターなど、ＬＰガスを供給するための設備費用と利用者の保安や検針に係る費用などが含まれます。 また、従量料金にはＬＰガスの利用量に応じて生じるガスの原料費や配送費などが含まれます。 【三部料金制】 基本料金＋従量料金＋設備利用料金などの料金制です。 基本料金、従量料金以外の設備利用料金などにはガス機器等の貸付設備利用料や集中監視システム利用料などが該当します。 液化石油ガス法では取引をする際に、料金の構成（料金表）、設備の所有権、解約の際の費用負担方法などを説明した書面（１４条書面）を消費者に交付するよう販売店に義務付けています。 書面の内容や料金に関することで不明な点があれば取引の販売店に確認するか、左記までご連絡下さい。 また、ホームページでもＬＰガスに関する内容について案内しています。 県高圧ガス保安協会内ＬＰガスお客様相談所、フリーダイヤル０１２０(４７)２６８０。 協会ホームページ（http://www.ibakhk.or.jp/） 令和２年２月３日 茨城新聞掲載 ≪解約には立ち合い必要≫ 進学や就職、転勤などで引っ越しが多くなる季節となりました。 引っ越しの前後にはさまざまな手続きが必要となります。 ＬＰガスの手続きに関する注意点は次の通りです。 ■引っ越す前には Ｐガスを解約し、利用停止するにはお客さまの立ち合いが必要です。 引っ越しの約１０日前までに取引の販売店へ連絡してください。 ■引っ越し先では ①ＬＰガスは自由料金です。料金や保安管理体制などを確認し、販売店を決めてください。借家の場合は管理会社などに照会して確認してください。 ②契約は、書面の記載内容（料金構成、設備の所有権、設置・変更・修繕・撤去に要する費用の負担方法など）を確認してから取り交わし、書面を大切に保管してください。 ③ＬＰガス仕様の機器を準備し、設置は有資格者に依頼してください。 ④利用開始時には停止時と同様に立ち合いが必要です。販売店が開栓して、供給開始時の安全点検を行いますので一緒に確認してください。 ⑤消費設備（ガスメーターの出口からガス器具まで）を管理する責任は、それらを使用する消費者です。日頃のお手入れをお願いします。 ⑥事故の未然防止のため、法律に基づき行う月次点検や４年ごとの保安点検・調査は必ず受けてください。 ◇問い合わせは、ＬＰガス販売店又は県高圧ガス保安協会 ☎０２９（２２５）３２６１ ホームページ（http://www.ibakhk.or.jp/） 令和２年１月１３日 茨城新聞掲載 ≪七つの保安業務が義務≫ 新年明けましておめでとうございます。 今年もお役立ち情報を掲載してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ＬＰガス販売店には、お客さまがガスを安全にお使いいただけるよう、七つの保安業務が法により義務付けられています。 保安業務は行政から保安機関として認定を受けた販売店が直接実施する場合と、認定を受けた保安機関が販売店から委託されて実施する場合があります。 ７保安業務とは、 ①ＬＰガス供給開始時の設備の点検・調査 ②容器交換時などの容器設置状況、圧力調整器・バルブなどの点検 ③供給設備（ボンベからメーターまで）のガス漏れ試験などの点検 ④消費設備（メーター出口から器具まで）のガス漏れ試験や燃焼状況の確認、ガス器具や給排気設備などの調査 ⑤使用上の注意などについて、パンフレット配布による周知 ⑥お客さまからの連絡により迅速に出動して行う緊急時対応 ⑦お客さまからの連絡により行う適切な指示・助言などの緊急時連絡―です。 特に、④の調査は、４年に１回以上の頻度でコンロなどのガス消費機器などを一括して調査する非常に重要な調査です。 ＬＰガス販売店や保安機関から「消費設備調査」実施のお知らせがあった場合には事故未然防止のため、必ず調査を受けていただきますようご協力をお願いします。 ◇問い合わせは、県高圧ガス保安協会 ☎０２９（２２５）３２６１。 ホームページ（http://www.ibakhk.or.jp/） 令和元年１２月２日 茨城新聞掲載 ≪ガス暖房 正しく使用を≫ ガスヒートポンプ（ＧＨＰ）をご存じですか。 これはガスエンジンを使用する冷暖房システムです。 特徴は、 ▽ガスを使用するので電気使用量や契約電力量を抑制できる ▽エンジン廃熱を有効活用し、スピーディに温める ▽エンジンの低速回転により低燃費が実現できる ことなどです。 ＬＰガス用ＧＨＰは災害に強い分散型エネルギーのため、災害時の冷暖房として避難所などの学校、公民館、福祉施設、病院で使用されています。 国の補助制度も創設されるなど、県内各地の自治体などで導入が進んでいます。 寒さを迎えるこの時期、ご自宅のＬＰガス暖房器具の使用では次の点にご注意ください。 ①使用前に取扱説明書をしっかりチェックする ②器具は検査合格マーク（ＰＳＬＰＧ）の付いた器具を使用する ③バーナーのすすの付着や変形、ゴム管のひび割れがなく、ガス栓と器具が確実に接続され、点火で正常に燃焼することを確認 ④ファンヒーターの場合、エアフィルターは小まめに掃除 ⑤室内の空気を利用してガス暖房器具を使用する場合は１時間に１～２回窓を開けて換気する ⑥ＦＦ式温風暖房器具は給排気筒が確実に接続され、詰まりがないことを確認 などです。 使用時に異常を感じたら使用をすぐに中止し、取引販売店にご連絡ください。 問合せ先 県高圧ガス保安協会 ☎０２９（２２５）３２６１。 ホームページ（http://www.ibakhk.or.jp/） 令和元年１１月４日 茨城新聞掲載 ≪不要ガス容器は返却を≫ 倉庫などの建物や敷地内の整理整頓をされているときに、古くからある利用目的不明な高圧ガス容器を見たことはありませんか。 長期間放置は大変危険です。 放置されていた酸素容器の腐食した個所から内部の高圧ガスが噴出した爆発事故が、２０１６年５月に長崎市の魚市場で、同年８月には姫路市の高圧ガス事業者の倉庫で発生し、４人がケガをしています。 いずれも一時的に置いた容器のことを誰もが忘れ、放置されてしまったようです。 県高圧ガス保安協会では、長期に停滞している高圧ガス容器の一掃活動を進めています。 高圧ガス販売事業者がお客さまに対して「使われていない容器が置かれたままになっていないか」と声掛けをし、高圧ガスをお使いの方には容器の受け払い状況の管理をして、使用していない容器は購入した高圧ガス販売事業者への返却をお願いしています。 なお、容器を一般のゴミ収集所に置いたり、山林や田畑・河川敷などへ放置することは違法ですし、大変危険な行為です。 当協会では、「茨城県高圧ガス容器適正管理指針」に基づき放置容器等による災害の発生を防止し、公共の安全確保に努めているところです。 もし、購入先が不明などの場合は当協会へ連絡願います。 連絡先は、県高圧ガス保安協会 ☎０２９（２２５）３２６１。 ホームページ（http://www.ibakhk.or.jp/） 令和元年１０月７日 茨城新聞掲載 ≪保安活動促進 点検に力≫ 本年度の「高圧ガス保安活動促進週間」は１０月２３日から２９日となっています。 同週間は高圧ガス（一般消費者などが使用するＬＰガスも含む）の保安に関する活動を促進し、高圧ガスによる災害を防止することで公共の安全を確保することを目的としています。 本県では高圧ガスの保安管理の徹底を図り、県内高圧ガス関係団体と連携して県内高圧ガス関係事業所の設備点検など自主検査の実施を重点的に行い、自主保安活動を促進します。 消費者の方も、販売店などより各種周知がありましたら、ご協力をお願いいたします。 【高圧ガス関係】 ▽高圧ガス利用者における保安意識の向上 ▽充てん容器などの盗難防止対策の徹底 【ＬＰガス関係】 ▽ＣＯ中毒事故防止のため燃焼器具の適切な使用方法や業務用換気警報器・ＣＯ警報器の設置促進に重点を置いた周知 ▽保安業務の内容や消費機器の維持管理方法、ＣＯ中毒事故防止対策、ガスが漏えいした場合の適切な対処方法の周知 ▽高齢者や１人暮らしの消費者へのＬＰガス設備を安全に使用するための保安啓発 そのほかにも各種事業所において事故防止に向けたさまざまな保安活動を実施しています。 問い合わせは県高圧ガス保安協会 ☎０２９（２２５）３２６１ ホームページhttp://www.ibakhk.or.jp/ 令和元年９月２日 茨城新聞掲載 ≪快適使用へ早め点検を≫ ＬＰガスを安全・安心・快適に使用するには、使用時に異常や不具合がないか確認することが大切です。 ＬＰガス器具は長期間使用すると部品などが徐々に劣化して、故障や事故につながる場合があります。 耐用年数は約１０年です。 一般的に使用の多い「ガスコンロ」「ガス瞬間湯沸かし器」「ガス給湯器」「ガスふろがま」について次の場合には早めの点検をお願いします。 【共通事項】 点火しにくい、又は点火しない▽点火したはずなのに消えていることがある▽ガスバーナー付近で異常音がする、またはガス臭い▽炎が赤、黄色い（青い炎が正常） 【ガスコンロ】 火力調節ができないなど 【ガス瞬間湯沸かし器】 お湯の温度が安定しない、または温度調節ができない▽使用中に気分が悪くなるなど 【屋外ガス給湯器・屋内ガスふろがま】 排気口がススで汚れている▽お湯の温度が安定しない、または温度調節ができないなど これらのほかにも正常でないと思われる状態のときは速やかに取引のＬＰガス販売店に点検を依頼してください。 うっかりミスを防ぐ安全機能の充実した器具への「安心替え」をお勧めします。 問い合わせは県高圧ガス保安協会 ☎０２９（２２５）３２６１ ホームページ http://www.ibakhk.or.jp/ 令和元年８月５日 茨城新聞掲載 ≪９種類の試験受け付け≫ 本年度の高圧ガス製造保安責任者等試験を１１月１０日、水戸市の水戸啓明高・水戸葵陵高・水戸英宏中で実施します。 実施する試験は乙種化学・乙種機械・丙種液石・丙種特別・第二種冷凍機械・第三種冷凍機械・第一種販売・第二種販売・液化石油ガス設備士の９種類です。 受験希望者は次のどちらかの方法で申し込みください。 ①書面申請 受験案内書・書面申請用願書は、県消防安全課産業保安室、常陸太田、鉾田、土浦、筑西各合同庁舎内にある県民センター環境・保安課などで配布しています。 受験願書を入手し不備のないよう申し込みください。 受付場所は県高圧ガス保安協会（水戸市桜川２の２の３５産業会館１２階）。 受付期間８月１９日～９月２日午前９時～午後５時(土日は除く) 。 郵送の場合は簡易書留郵便など確実な方法で当協会宛てにお送りください。 ９月２日消印有効。 ②電子申請（インターネット） 高圧ガス保安協会のホームページ(http://www.khk.or.jp)の専用入力フォームから申し込みください。 受付期間は８月１９日午前１０時～９月４日午後５時まで。 また、「甲種化学・甲種機械・第一種冷凍機械」や試験の種類に関係なく「全科目免除」の方は高圧ガス保安協会試験センター（東京都港区虎ノ門４の３の１３）☎０３（３４３６）６１０６へ申し込みを。 問い合わせ先は県高圧ガス保安協会 令和元年７月１日 茨城新聞掲載 ≪最新コンロで事故防止≫ 県高圧ガス保安協会は社会貢献事業の一環として２０１１年度から、県内の公民館や小中学校などを対象に「親子ふれあい料理教室」を開催し、これまでに７４会場で１０６２組２３７８人の親子が参加し、好評を得ています。 これらの施設で使われているＬＰガスコンロの中には、安全機能の付いていない古いタイプのものも見受けられます。 このため、当協会では同料理教室において事故防止を目的として安全性や便利な機能が充実した最新のＳｉセンサーコンロをこれまでに５８５台寄贈し、自治体の設備更新にも寄与しています。 また、同料理教室では参加した親子に寄贈した最新のガスコンロを使っていただき、おいしい料理作りの中で火のありがたさや怖さ、できた料理をおいしく食する楽しさなど火育・食育を通して親子の触れ合いを促進します。 本年度も７月から１０月にかけて、県内の公民館や小中学校など１０会場での開催を計画しています。 これまでに開催した料理教室の内容は当協会のホームページに掲載していますので、ぜひご覧ください。 なお、２００８年１０月以降に製造販売されたガスコンロには全口に安全を検知するＳｉセンサーが搭載され、ガスコンロによる火災が大幅に減少しています。 問い合わせは県高圧ガス保安協会 ☎０２９(２２５)３２６１。 ホームページhttp://www.ibakhk.or.jp/ 令和元年６月３日 茨城新聞掲載 ≪資格保有者は再講習を≫ 県液化石油ガス教育事務所は高圧ガス製造保安責任者などの資格取得講習や資格取得後の義務講習を開催しています。 義務講習とは、高圧法で一定規模以上の高圧ガス製造事業所に対して製造保安責任者の選任を、ＬＰ法ではＬＰガス販売事業者に対して業務主任者の選任を義務付けており、選任された方が受けなければならない講習です。 なお、液化石油ガス設備士及び充てん作業者の資格をお持ちの方も義務講習が法的に定められており、一定期間内に受講しなければなりません。 義務講習は、製造保安責任者免状・販売主任者免状・液化石油ガス設備士免状・充てん作業者講習修了証の交付を受けた日の属する年度の翌年度から３年以内に受けなければなりません。 ただし、選任された日から３年の残り期間が６カ月未満の場合は３年の期間にかかわらず、選任された日から６カ月以内に講習を受けなければなりません。 ２回目以降は前回受講した日の属する年度の翌年度から５年以内となります。 当事務所で実施しています講習会の種類、実施時期、会場などについてはホームページで案内しています。 不明な点がありましたら当事務所までお問い合わせください。 ▽問い合わせは県高圧ガス保安協会内、県液化石油ガス教育事務所 ☎０２９（２２５）３２６１ ホームページは http://www.ibakhk.or.jp/ 令和元年５月６日 茨城新聞掲載 ≪地域に安全・安心届ける≫ 県高圧ガス保安協会は２０１１年度から、ＬＰガスなどの高圧ガスを取り扱う会員事業所が地域に密着した業種であるという特色を活かし、地域社会に安全・安心を届けることを目的に「安全・安心届け隊」活動を実施しています。 主な活動内容は次の通りです。 ①「高齢者見守り活動」ガス器具の点検時などで訪問した際に高齢の１人暮らしなどのお客様に対し、相談ごとや心配ごとなどがないか声掛けします。 ②「駆け込み１１０番」子供や女性などが犯罪被害に遭遇した場合に、避難できる安全な場所として事業所を提供し、警察や自宅、学校に通報します。 ③「防犯パトロール」配送などの業務の傍ら防犯パトロールを行い、不審者や犯罪などを発見した場合は警察に通報いたします。 ④「高齢者や子供に対する思いやり運転」高齢者や子供が交通事故に巻き込まれないよう思いやり運転を実施します。 私どもの業界はガスを安全にお届けするとともに、地域への貢献を積み重ねることによりお客様や地域社会との信頼関係をさらに深め、これからも安全で安心なまちづくりに努めていきます。 【問い合わせ先】取引のＬＰガス販売店、または県高圧ガス保安協会 TEL０２９（２２５）３２６１。 ホームページは http://www.ibakhk.or.jp/ 平成３１年４月１日 茨城新聞掲載 ≪契約の際 内容よく確認≫ 県高圧ガス保安協会に設置している「ＬＰガスお客様相談窓口」には、ＬＰガス事業者による訪門営業や電話勧誘などについての相談が寄せられています。 そういうことになったときは次のことに注意してご自身で判断し、はっきりと意思を伝えてください。 ▽社名・氏名・販売商品・訪問目的などを告げているか▽疑わしいことを言っていないか ▽負担費用や料金などを正しく告げているか▽契約を迫ったり、お客様を困惑させたりしていないか ▽クーリングオフを拒否していないか。 なお、契約する際にはＬＰガス事業者は、液化石油ガス法により料金の内訳や設備の所有権、解約時の手続きなどを示した書面（１４条書面）をお客様に交付します。 次のことが記載されていますので、事業者から説明を受け、内容をよくご確認ください。 ①供給設備、消費設備やその他の設備の所有関係 ②ＬＰガスの供給（引き渡し）方法 ③ＬＰガス料金の算定方法 ④お客様と事業者の保安の責任区分 ⑤設備の点検・調査などの保安業務実施者とその内容 ⑥供給設備および消費設備の費用負担区分 ⑦契約解除時の取り扱い ⑧緊急時の連絡先 ⑨個人情報の取り扱い ⑩クーリングオフ制度 交付された書面には重要事項が記載されているので紛失しないよう保管願います。 不明な点は、お取引のＬＰガス事業者または県ＬＰガスお客様相談所、フリーダイヤル（０１２０―４７―２６８０）までご連絡ください。 |
